地域ポイントシステムを活用したプレミアム付商品券の電子化

まいぷれは、複数の地域において官民連携で地域ポイントを活用した地域活性化の取り組みを行っています。

今回は地域ポイントシステムを活用したプレミアム付商品券の電子化についてご紹介します。

一般にプレミアム付商品券は、購入額より多額の買い物に利用できる地域内限定の商品券を販売することで、地域内消費を拡大する狙いで活用されており、その時々の事情で国が経済対策として予算化した財源を割増分に充当することで発行されています。

これまで2015年には「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」の一環で、2019年には消費税率引上げに伴って増大する負担の緩和を目的に実施されました。なお、後者においては、プレミアム付商品券の発行対象者が子育て世帯や住民税非課税世帯に限定されました。そのため、低所得者として見られることを忌避して利用が抑制されたと報告されています。

この度、プレミアム付商品券の発行事業は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用例の一つで、「新しい⽣活様式」を踏まえた地域経済の活性化等に関する事業として内閣府が紹介しています。実際に、第1次補正予算分を原資として、プレミアム付商品券を発行する地方公共団体は多数に上り、2020年7月22日時点で公表されている事業一覧においては308件の事業が「プレミアム」を名称に含んでいます。

さらに、電子化されたプレミアム付商品券を利用することで効率化を図った事業については、内閣府が「優良事例」として各地方公共団体に対して周知を行っています。

弊社は、プレミアム付商品券の電子化には、次のようなメリットが存在すると考え、実現を支援しています。

1. 1. 商品券の印刷費、配送費、保管費や廃棄費が不要になり、換金手続きを含む精算業務も効率化され、運用コストを削減できます。
   2. いつ、どこで、だれが、いくら利用したかのデータを一元的に収集・蓄積可能になるため、マーケティングに活用できる分析結果を得られます。
   3. 紙媒体では規制しづらい転売などの意図しない不正利用をシステムとして防止することができます。
   4. 1円相当の小さい単位で利用可能であるため、より幅広い店舗での利用が見込まれます。
   5. 商品券の販売時の混雑で過密状態が発生することもありません。

もっとも実際に電子化を実施する場合には、電子商品券を受け取るお店に新しいシステムを理解していただけるかが課題となります。弊社は地域密着型の地域情報サイトまいぷれを、地元の足回りを持つパートナー企業と連携して運営しており、全国650以上の市区町村で展開しています。各地域の足回りを活かした個別のフォロー体制によって、電子商品券導入時の参加店のリテラシー不足に対応できます。

さらに、まいぷれでプレミアム付商品券の電子化を行った場合、構築したシステムをそのままアプリ型地域ポイントサービスのインフラとして活用できます。一時的な経済政策として終結せずに、自治体のポイント制度整備や地域通貨としての流通に事業を発展させることが可能です。また、地域ポイントサービスとして一体で運用することで、2019年のプレミアム付商品券発行時に見られたような羞恥心による利用抑制を回避し、誇りをもって利用いただけると考えられます。

本サイトでは地域ポイントサービスの活用事例を多数紹介しています。是非合わせてご覧ください。