弊社代表 石井より


ふるさと納税制度が始まって10年、 賛否両論ありますが、少なくとも挑戦心溢れる前向きな地域にとっては、地域活性化につながる非常に有益な制度です。ふるさと納税をきっかけとして、卒業以来ご無沙汰してしまっているふるさとや、それまで縁のなかった地域の魅力を伝えて知ってもらう、シティプロモーションとしての効果だけでなく、お礼の品として地域の産品が送られることで地場産業の振興にもつながり、さらに好循環を生み出しております。

単に中央で集めたお金を機械的に地方へ還流する仕組みではなく、地域間、生産者間で競争の原理を持ち込み、それぞれの地域が創意工夫しながら魅力のアピールをしていく。日本全体の底上げにつながっていくものだと思います。

一部、本来の趣旨とは異なる形で返礼品合戦が過熱しましたが、これは市場の失敗の一部でありこの制度自体を根底から否定するものではないと考えます。今回の総務省通知にあるように、ルール定めた中で切磋琢磨していけば良いと考えます。

本来の趣旨にのっとって寄附金を集め、シティプロモーションにつなげ、さらに地場産業の振興に繋げるには、地域と向き合い、地域に魅力を発掘し、そしてそれを余すところなく発信することが大事。それは十分わかっていても、人手不足でなかなか思うように踏み込めない自治体が多いのも事実です。

ふるさと納税に限った話ではありませんが、少子高齢化の中、全てを官が行うのではなく、民間と協業して地域の課題解決に当たる官民協業の考え方が当たり前になってきました。

地域を足で回って魅力を発掘し、それを地域内外の方に発信することで地域活性化を実現する。これは「まいぷれ」が18年間こだわってきた事業の根幹です。 この「まいぷれ」で、3年前より茨城県行方市を始め、現在10の自治体のふるさと納税のお手伝いをさせていただいております。

我々「まいぷれ」では、地域を足で回り、地域に魅力を発信することを重要視し、お礼の品は手間を惜しまず地域の特産品を開拓し、お送りします。寄附金を大きく増やせただけでなく、地域の事業者の皆様と協力しながら地域の魅力ある産品と、それに伴うストーリーを発掘し発信することでシティプロモーションとしても、地場産業の振興という観点からも少なからず貢献している自負があります。

官民協業で、本来のふるさと納税制度の理念に則っとり、地域の活性化に寄与する。もっともっと多くの地域でこの取り組みを広げてまいりたいと思います。

株式会社フューチャーリンクネットワーク
代表取締役 石井 丈晴