18年間地域情報サイトを運営する中で培った「パートナー体制」、 ふるさと納税にも活かします!

社員Kです。ふるさと納税事務局を担当しています。
今回はまいぷれのふるさと納税の強みの一つでもある”パートナー体制”についてご紹介いたします。


■「まいぷれ」が誇る“パートナー体制”

地域情報サイト「まいぷれ」は2000年3月に千葉県にてオープンし、2017年11月現在、239のエリアで展開しています。今や全国規模となった「まいぷれ」を支えるのは、18年間地域情報サイトを運営しながら築きあげた”パートナー体制“です。

“パートナー体制”とは、「まいぷれ」の理念に共感していただいた地域の地元企業を“パートナー企業”として迎え入れ、本部である株式会社フューチャーリンクネットワーク(以下、FLN)と共に各地の「まいぷれ」を共同運営する体制のことです。地域の足回りを活かし、各地の「まいぷれ」における新規営業や取材を担当するのは、パートナー企業です。一方でFLNは、全国で「まいぷれ」を運営するパートナー企業から運営にかかわる事例を集め、営業研修、月次の会議、定期訪問などの営業支援や、記事の校正及び「まいぷれ」内のコンテンツアドバイスといった編集支援など多岐にわたるバックサポートを行います。

地域に密着し、各地の「まいぷれ」を運営するパートナー企業と、「まいぷれ本部」として全国のノウハウを集約し、各地のパートナー企業をバックサポートするFLNの協働運営体制こそ、「まいぷれ」が誇る”パートナー体制”です。

■ふるさと納税業務支援でもパートナー体制が活かされています。

Skype会議の様子

FLN内にあるふるさと納税事務局では、各地の訪問も定期的に行いますが、電話やスカイプなどの手段も用いて、常に各地のパートナー企業のバックサポートを行っています。
この日は北海道雨竜町でふるさと納税支援業務を行う、パートナー企業の株式会社インターブレインとのスカイプ会議を行いました。
今回の会議では、主力返礼品である“米”のPR法が議題に上がりました。雨竜町にとって、豊かな自然の中で育った「雨竜米」は、地域を代表する返礼品のひとつです。
会議では事務局で培った他自治体での成功事例を踏まえながら、新米の受付期間や新たにPRのために使用する写真についてのアドバイスなどを行いました。

■広い視野で地域密着、「まいぷれ」だからこそできるふるさと納税です。

2017年4月、総務省が商品券などの金券をふるさと納税の返礼品からは外すよう求める通知を行って以降、ふるさと納税自体が単に寄附額を集める手段ではなく、「返礼品」という形で地域の魅力を全国に発信する手段でもあるという認識が広まりつつあります。

地域の魅力を最もよく知るのは、その地域に住む人々です。「まいぷれ」のふるさと納税では、その魅力を最大限に引き出すべく、地域の地元企業でもある各パートナー企業が足回りを活かし日々奮闘しています。一方でFLN内のふるさと納税事務局では、各地の成功事例を集約し、より広い視野で各パートナー企業を全力でサポートしています。地域密着でありながらも、広い視野でふるさと納税に向き合うことができる”パートナ体制”、長年地域情報サイトを運営してきた私たちだからこその強みです。


その他のコラムはコチラ